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相続・遺産分割
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相続の流れ

手続の大半は期限が定められており、迅速に動く必要があります。

遺産分割

※相続割合は、昭和56年1月1日以降に相続が発生した場合のものです。

相続に関する解決Q&A

夫が亡くなりました。遺言書には、遺産は全て子どもに相続させるとあったのですが、私が相続できる分はないのでしょうか？

法律で定められた遺留分を取得できる可能性があります

まず、遺言が有効か無効かを決めます。遺言の無効を主張する場合はその請求を、遺言が有効である場合は遺留分減殺請求をします。但し、遺留分減殺請求権は配偶者、子（孫）、親（祖父母）にのみ認められ、兄弟姉妹には認められません。

私と夫の間に子どもがいますが、夫と不倫している女性の間にも子どもがいます。私の子どもと不倫女性の子どもとの間で、相続分に差はありますか？

相続分に差はありません

子どもの中に非嫡出子（法律上の婚姻関係にない夫婦の間に生まれた子）がいる場合、改正前の民法は、嫡出子（法律上の婚姻関係にある夫婦の間に産まれた子）の半分しか相続分がありませんでしたが、平成25年9月4日、最高裁判所は、平等権に違反するとの違憲決定をしました。そこで、平成25年12月5日、民法の一部を改正する法律が成立し、嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました（同月11日公布・施行）。

なお、改正法が適用されるのは、平成25年9月5日以後に開始した相続です。もっとも、平成25年9月4日の最高裁判所の違憲決定があることから、平成13年7月1日以後に開始した相続についても、既に遺産分割が終了しているなど確定的なものとなった法律関係を除いては、嫡出子と嫡出でない子の相続分が同等のものとして扱われることになります。

法定相続人の1人が遺言書を偽造しました。どうなりますか？

相続人としての資格を失います。

民法891条では、一定の事柄が発生したときは、相続人の資格を失うと定めています。これを相続欠格事由といいます。例えば、故意に被相続人や相続人を死亡させ、刑に処せられた場合や、相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した場合などです。ただし、偽造等を行ったとしても、それが自分に有利になるようなものではないときは、欠格事由にあたらないとした判例があります。

なお、相続欠格者の子どもは、相続人の資格を失いません。

祖父が死亡した後，親が相続を放棄しました。私は祖父の遺産をもらえないのですか？

もらえません

被相続人（祖父）が死亡した後、その子（親）が相続を放棄した場合、代襲相続（相続人の子が親に代わって相続人になること）は生じませんので、相続放棄した者の子は、相続人にはなれません。

ただし、上記事例とは異なり、親が祖父よりも先に死亡した場合、あなたが親の相続を放棄した後、祖父が死亡したときは、あなたは、親に代わって祖父の相続人となります。なぜなら、あなたがした相続放棄は、親の相続に関してのみ、効果が生じるからです（民法939条）。

配偶者に連れ子がいるのですが、遺産相続できますか？

養子縁組をしている場合は、実子として扱われます。

配偶者の連れ子は、被相続人の「子」ではないので、相続人ではありません。

ただし、被相続人が生前、連れ子と養子縁組をした場合は、被相続人と法定血族関係が生じるため、実子と同じく扱われ、被相続人の「子」として相続人になります。

2人兄弟のうち1人が生前贈与を受けていました。その場合でも、遺産を相続できるのでしょうか？

生前贈与された分を加味して相続分を計算します（特別受益）。

被相続人の生前に贈与を受けた相続人がいる場合、生前贈与を無視して単純に法定相続分に従って遺産分割をすると不公平が生じます。これを是正するのが「特別受益」の制度です（民法903条）。

特別受益がある場合、被相続人の死亡時の財産に、贈与されたものの価格を加えた分が相続財産となります。

例えば、被相続人甲の死亡時の財産が3000万円、相続人が長男A、二男Bの2名のみで、被相続人甲がAに対して1000万円を生前贈与したとします。この場合、相続財産は、甲死亡時の財産3000万円に、生前贈与1000万円を加えた4000万円となります。そこで、A、Bは、それぞれ相続分に従い2000万円ずつ取得します。ただし、Aは、すでに1000万円の生前贈与を受けたので、2000万円－1000万円＝1000万円を相続により取得することになります。

A：（3000万円＋1000万円）×1/2－1000万円＝1000万円

B：（3000万円＋1000万円）×1/2　　　　　＝2000万円

死亡した親には、私を含めて3人の子どもがいます。私は、親の事業の借金の肩代わりをしたり、付きっきりで親の介護をしたりしていましたが、他の兄弟姉妹は何もしてくれませんでした。私は、他の兄弟姉妹よりも多くの遺産をもらうことができますか？

もらえる可能性があります。

被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与（貢献）をした相続人は、法定相続分や遺言で指定された相続分とは別に、遺産の中から、寄与の程度に応じた額（寄与分）を取得する可能性があります。寄与分は、まず、相続人間の協議で定められますが、協議が成立しないときは、寄与分を主張する者の申立てにより、家庭裁判所が寄与（貢献）度等を考慮して寄与分を決定することになります（民法904条の2）。